建設業界に特化したM&A専門サイトを運営している建設ビレッジです。
このコラムでは中小企業にもM&Aという選択肢がある、ということを度々お話してきました。
では、会社がどういった状況にいる経営者からのM&Aに関する相談が多いのでしょうか。
建設業界をはじめとして中小企業のM&Aなどを行なっている株式会社シードコンサルティングの代表取締役である岡田聡に
インタビューを行いました。
シードコンサルティングは建設M&Aのサイトから頂いた相談や依頼といった実務を担っている会社です。
最後にHPのリンクが貼られていますので、ご興味がある方は連絡を頂けますと幸いです。
１．経営を任せる後継者がいないケース。
まず、最も一般的なのは事業を継承できる後継者がいない方からの相談です。
これは人口が減少している日本では今後も増加することが予想されます。
現状、日本国内の中小企業だけでも１２７万社は後継者がいないと言われています。
後継者がいないとなると、企業が選ぶのは廃業、もしくは売却ということになります。
企業の状況によっては、まだまだ活躍できる企業も当然ありますので、私たちはそのような方々には外部への承継という
選択肢を提案させていただくことがあります。
親族で会社を継ぐ人がいれば内部でも承継することができますが、いなければ第三者に引き継ぐ必要があります。
これを我々は事業承継型のM&Aと呼んでいます。
会社や従業員、従業員の家族のことを考え、早いうちからそれを引き継ぐ場所はどこか、という相談です。
２．資金繰りが厳しく、スポンサーを探しているケース。
私は中小企業の財務コンサルタントもしているのですが、経営者の方から「資金繰りが厳しい」という財務での相談を受け、
会社の状況を見てM&Aを提案することもあります。
話を聞いてみると「今月や来月をどう乗り切るか」「支払いがあるけどお金がない」など、緊急性を要するケースが多いです。
そういう状況にあると金融機関からの借入も厳しいので、資本力のある外部の企業に会社ごと売ってその企業のグループに入るように
お話をします。
このケースは経営者本人がM&Aを望んでいる、というよりはアドバイザー側からM&Aという選択肢があるということをお伝えする
必要があります。
大体の経営者の方はM&Aという選択肢があることをご存知ではないケースが多く、それでM&Aのお話をして、
「うちみたいな業績の悪い会社でも引き継いでくれる会社はあるの？」という話から、どうやって売却するか、という話を進めていきます。
３．いま、いいタイミングだから売りたいというケース。
これはごく少数派で、優秀な経営者の方に多いように思います。
今はオリンピック前ということもあって建設業界でも景気がいいので、タイミングよく一番高値の状態で売却してしまおうという
考え方です。会社の売り時を知っている方ですね。
そういったケースでは、企業を売却してどこかの企業の傘下に入ることで、グループ企業の社長としても残る選択ができますし、
そのまま企業を辞める選択も取ることができます。
出口戦略として経営者が会社を売却することを考えながら経営していることが多いです。
建設業界ではこのような経営方法を行う企業の数は少ないですが、そういう経営者もいるのが実情です。
これに似たケースで、建設業を営んでいる方から最近ご相談を受けたのでお話します。
５０代中頃くらいの経営者の方からのご相談でした。
経営者としては年齢もまだまだ若いですし、会社の数字を見てみても全く赤字ではありません。
どうして売りたいのですか？と聞くと、若い時から経営してきたので疲れた、と。
もしこの会社が高値で売れるのであれば一旦売ってしまいたい、というお話だったんですね。
そういったケースでは企業の状態もいいので買い手がつく可能性は大いにあります。
後継者不足での相談が一般的だが、緊急性があるケースでの相談が一番多い。
冒頭で「割合的には経営を任せる後継者がいないケースでの相談が多い」というお話をしました。
ですが、これは潜在的な割合、つまり事業を継ぐ人がいないので探さないといけないが、先延ばしにしているケースも多いです。
後継者を急いで探していない会社は、そのことを考えたくないので先延ばしにしてしまうのです。
ですから、将来のことを考えてご相談をくださる経営者の方はあまりいません。
実情としては、２番目にお話した「資金繰りが厳しくてすぐにお金が必要なケース」のような緊急性があって、目に見えやすい状態で
相談に来られる割合が一番多いです。
私は別のアドバイザーや知人から、「知り合いの会社の経営が危ないから話を聞いてほしい」という相談をよく受けます。
実際にお話を伺いにいき、いざ蓋を開けてみると経営が危ない状況であることがほとんどです。
資金繰りが厳しい状況でも、一過性のものである場合もあります。取引先が倒産して売掛金を回収できない、などといった問題です。
そういった状況では他の対策を取ることもできますし、M&Aをしなくても解決できる場合もあります。
しかし、事業がしっかりしていて、従業員もいて、仕事も取れているので売り上げが上がっているにも関わらず、会社の資金繰りが
厳しいことがあります。そういった場合ですと、M&Aを行い、どこかの企業の傘下に入ることをお勧めすることもあります。
M&Aをするしないに関わらず、財務上で問題を抱えている企業はすぐに何らかの対策を考える必要があります。
シードコンサルティングでは財務上のご相談にも対応できますので、お悩みの方は連絡をくださることをお勧めします。
シードコンサルティングのホームページはこちらからどうぞ。
